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正月に家族(子育て)について思う

正月に家族(子育て)について思う
 
                       ムックマムスタッフ 小野寺さゆり

晦日に帰省していた大学生の娘が、2日にはアルバイトがあるからと帰って行った。
お正月休み中の私は、特にすることもなく昔のアルバムなどをながめている。

娘は、中学を卒業してから家を離れて下宿していたから、両親と暮らしたのは15年、3歳下の弟と暮らしたのは12年ということになる。人生70年は生きるとして、そのうちの15年・12年が長いのか短いのかを考えてみた。娘たちに小さい頃の話をしても覚えていることは少ない。つまり過ごした年月よりはるかに短い記憶だけしか残ってはいないことになる。息子は姉のアパートには一度も訪問していない。春には、息子も家を出るから、娘のたまの帰省の日に息子が帰省しているとも限らない。きょうだいは、両親が亡きあとも交流はするであろうが、一生のうちに一緒に過ごす時間は、仲の良い友人や職場の同僚などと比べるとかなり短いのではないか。

そう考えると家族って一緒にいる時間が短いな。
子育て真っ最中のころの写真を見ると、くったくのない笑顔の娘や息子がいる。こんなにもかわいらしかったのだ。
この頃の私は今よりずっと若く体力もあった。いつも一緒にいた子どもたち。お母さんお母さんと、まとわりついてきた。子どもはその愛らしさで3歳までに一生分の親孝行をすると言われるが本当かもしれない。

今、もしこれまでの人生の中で好きな時代に戻れるなら、娘5歳・息子2歳の頃を選ぶだろう。毎日が大変だった。睡眠時間も短く、お昼寝もできない。友人と遊ぶこともできなかった。一日に何度となく、大声を出した。イライラしたり、泣き出したかったこともあった。それでも、毎日が幸せだったと今なら思える。かわいい笑顔の子どもたちがすぐそばにいたから。

児童虐待という言葉をよく耳にするようになってしまった。赤ん坊が生まれると赤ん坊中心の生活になる。お母さんはそりゃあ大変で、もっと自由が欲しいと思うだろう。でも、一生のうちでわが子と過ごせる期間は、思ったよりはるかに短い。と、いうことをその頃は気づくことができない。

子育てがしんどいと思っているお母さん、子どもと離れる時間が欲しいと思っているお母さん、頑張っているのに、毎日が辛いお母さんもいるでしょう。でもね、今が一番幸せな時かもしれませんよ。愛するこどものそばに居られるのは今だけ。
10年後、15年後のあなたは今のあなたが一番うらやましいと思っているよ。たぶんね。

さあ、10年後の私はどうなっているかな。孫にお年玉を用意しているかな。将来の自分の姿を楽しみにアルバムを閉じよう。
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人間らしい働き方について考えてみたい (後編)

津野 洋子(つの ようこ)
新潟大学大学院法学研究科修士卒業
専門学校講師
行政書士(相続・遺言 会社設立・定款作成など)
CAP・にいがた所属 内部向けの通信で通信欄を担当
にいがた女性会議 女性の労働部会所属

 ※ウィメンズアクションネットワーク(WAN)という女性と女性の活動を結びつけるポータルサイトを運営する団体があります。その団体の昨年のシンポジウムでは「ディーセント・ワーク宣言」が出されました。人間らしく働くために何が問題でどうしていけばいいのか考える24項目の課題を提示したものです。この24項目の課題の一つに「日本型雇用は諸悪の根源」という項目があります。長時間労働も日本型雇用の一つです。終身雇用はとっくに崩壊し、社内福利厚生制度もなくなりつつあるのに依然として変わらないのが会社への奉公的な働き方です。会社の論理は「グローバル社会で生き残るためには人件費の削減」そのためにはサービス残業も当然ということです。労働者側は経営側の内実は知らないまま経営者の言うことに従うことになります。少ない労働力で仕事量は同じであれば労働時間は増えるばかりです。
   ※ウィメンズアクションネットワークのシンポジウムは https://wan.or.jp/article/show/6769

 人間らしい働き方とは何か、皆で考えることがもっと必要だと思います。「CAP・にいがた設立20周年記念事業」の森田ゆりさんの研修会で、森田ゆりさんが繰り返し「がんばりませんから」と言われていたのが印象的でした。これは、安倍政権の「1億総活躍社会」「女性が輝く社会に」というスローガンに反対しての言葉でした。研修会では暴力やDVの当事者支援のためのエンパワメントの視点が伝えられました。この視点は労働現場にも必要と思いました。まず、現場にいる一人ひとりが、自分の現状がどうなのか考えることから始まります。そして、時には会社の要求を断ることも大切かと思います。日本人は遠慮しがちで、ノーと言うのが苦手の人が多いと思いますが、会社優先が当たり前の常識を疑うことも必要となります。そして周囲に話を聴く人間が必要になります。

 会社を優先する理由の一つに会社を辞めさせられるのではという不安があると思います。正規と非正規の待遇格差は大きいので、会社を辞めて正規職につけないと生活費の不安に直面します。労働者の非正規職の割合が4割となり、正規と非正規の格差がクローズアップされました。国も最低賃金の引き上げを指示するなど待遇改善に向けた動きがあります。2015年9月に「労働者の職務に応じた待遇の確保のための施策の推進に関する法律」が公布され、「同一労働同一賃金」が進むと期待されますが、生活可能な賃金の確保や格差是正をふまえた基準づくりを見守る必要があります。

 人間らしい働き方を、昔に振り返って考えることも必要かと思います。サラリーマンより農業人口が多かった時代は、自然の時間にあわせて働いていました。自分の子どもの頃、家は兼業農家で、祖父母は農業に専従でした。今は減反や後継者がいないことで、農業人口は減少していますが、季節や自然の時間を大切にした働き方も少しは参考になるのではないかと思います。ITの普及、情報化・国際化の時代に時代おくれの感想かもしれませんが、昔の生活の記憶を振り返ることも「人間らしい働き方」を考えるヒントになるのではと自分も反省しながら思います。


森田ゆり:エンパワメント・センター主催。CAP(子どもへの暴力防止プログラム)を日本に紹介し広めた女性。『子どもと暴力』『子どもの性的虐待』『しつけと体罰』『気持ちの本』など著書多数。
CAP・にいがた:新潟においてCAP普及のために結成された団体で、現在はNPO法人。昨年は設立20周年にあたり森田ゆり講演会「性的虐待とDV~子どもに与える影響を中心の援助スキル~」を開催する。


人間らしい働き方について考えてみたい(前編)

津野 洋子(つの ようこ)
新潟大学大学院法学研究科修士卒業
専門学校講師
行政書士(相続・遺言 会社設立・定款作成など)
CAP・にいがた所属 内部向けの通信で通信欄を担当
にいがた女性会議 女性の労働部会所属

 今年が皆様にとりましてすばらしい年になることを祈願します。
 この度、ムックマムのブログを担当させていただくこととなった津野です。よろしくお願いします。
 今回、人間らしい働き方と正反対の長時間労働について考えたいと思います。昨年の秋ごろから、長時間労働の是正にむけて政府が動きだしました。これは、一昨年の12月に長時間労働の末に24歳の若さで亡くなった電通の元社員、高橋まつりさんの過労死の事件がきっかけといってもいいくらいです。まつりさんのお母さんの行動力もあると思います。高橋まつりさんの直前の残業時間は、月105時間だったそうです。また、10月25日から27日までの3日間の記録では17分の外出休憩を除いて53時間連続勤務だったとのこと。会社はサービス残業が恒例となっていたようです。労働基準監督署の立ち入り調査が行われ、社長の引責辞任にまで発展しました。
 厚生労働省の労働力調査によると、月平均残業時間は、10.2時間だそうですが、口コミ情報サイトvorkersによれば47時間になっています。勤務問題を苦にした自殺者は2014年に2,227人にものぼっていますが、2010年から15年までの5年間に労災認定された精神疾患は約2千人にすぎないとのことです。統計上現れないサービス残業が多く、長時間労働が野放し状態で国の監督も不十分という現状があると思います。
 『国際比較データブック』(JIL)の中の表6-3「長時間労働者の割合」から、日本とアメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、フィンランド、香港、韓国、オーストラリアの長時間労働者の割合を抜き出して、グラフにしてみました。長時間労働者は、週49時間以上働いた人の割合を示しています。日本が21.6%に対し、フィンランド8.1%です。ただ、韓国は35.4%(2012年)もあり、日本より長時間労働者が多いようです。この数値は男女合計の割合で、男性の割合だけ比較すると、日本は30.5%(2013年)と3割です。
 他方で、法制度の面では仕事と生活の調和をすすめるワーク・ライフ・バランス憲章が作られ、生活と仕事の調和が国の政策の行動指針になっています。労働安全衛生法が改正され従業員50人以上の事業所にストレスチェックの義務が課され、さらに過労等防止対策推進法なる法律も2年前の11月から施行、相談体制を整備するなど長時間労働を是正しようという動きははじまっていたのです。電通の事件からも、制度改正の国の動きが職場には届いていないことがわかりました。
 また、電通は、「くるみん」の認定も国からもらっていました。「くるみん」は少子化対策の視点から子育てにやさしい企業に送られるマークです。この認証マークは、表面的な判断で与えられていたことになります。
 労働基準法の36条で、労使が協定を結び監督署に届け出をすれば残業が月45時間まで認められ、さらに「特例」で残業をのばせる仕組みになっています。合法的に長時間労働が進められる仕組みです。この根本的な点にこそ問題があります。



 『2015国際比較データブック』(JIL)より作成


 電通の報道の後でもSNS上で「残業100時間程度で自殺なんて情けない」と言った大学教授がいたようです。また、能力以上のことを引きうけるからと自己責任論も聞かれました。この反応は、いじめが報道された時の学校や世間の反応と似ています。自己責任論や、その程度でどうしてなどの勝手な評価が現れます。制度をつくっても、制度の抜け穴をみつけ、出し抜こうとする企業があらわれます。労働基準法は時代遅れといった経営者もいたようです。ブラック企業やブラックバイトという言葉がでるくらい長時間労働や残業代未払いの企業、事業所が多いのが現状です。
 ブラック企業や電通の事件を自分たちのこととして考え、労働者の生活を犠牲にする企業は生き残れないというメッセージを共有し、広めていくのが大切だと思います。

※次回は、人間らしく働くための日本の動きを見てみましょう。


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